所有権と賃貸権は別の権利

賃貸と聞いて真っ先に思いつくのは不動産ではないでしょうか。不動産は、土地と建物が別々の権利になっているので、権利上は別々に取引することができます。つまり、他人の土地の上に家を建てることや、家に住み続けて土地だけを譲渡することも可能となります。日本では不動産登記があるので、不動産(土地や建物)は誰のものか、不動産に抵当権などの権利は付いているかどうかを確認することができ、不動産取引の安全は図られています。

不動産登記に公信力はない。

不動産登記は国家機関である法務局が厳正な審査をして登記されますが、登記されている内容が正しいとは限りません。売買は当事者双方の合意だけで成立(諾成契約)するので、不動産登記に記載されている所有者には実際、所有権がないことがあり、不動産登記を信じて代金を支払っても権利を手にすることができない場合もあります。諾成契約は売買だけでなく、賃貸借・請負・委任等でも成立するので、不動産などを借りる際は相手方に処分する権利(貸す権利)があるかどうかを確認する必要があります。

衣食住を行う不動産賃貸は家賃より信用を優先

不動産賃貸で気になるのが、退去時の問題です。国土交通省ではガイドラインを出しており、大手の不動産屋から借りればガイドラインに合った処理を行うので敷金の返還や部屋の修理などトラブルになることを避けることができます。ただし、ガイドラインは任意で強制力がないことは知っておきましょう。近頃は敷金・礼金・保証人が不要な物件が増えていますが、その分、毎月の家賃が高かったり、駅から遠いなどのデメリットがあります。デメリットも物理的に解消できるものであれば良いのですが、曰く付きの物件も世には存在するので注意が必要です。

函館市の賃貸では、シングル向けだけでなくファミリー向けの物件も充実しており、豊富な物件の中からこだわりの物件探しができます。

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